新型コロナウイルス感染症対策本部について（6月3日更新）

ページID 1033409　 更新日 令和2年6月3日

新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました

　2月27日の首相記者発表を受け、これまでの連絡調整会議体制から市長を本部長とする「一宮市新型コロナウイルス感染症対策本部」を3月2日に設置し、同日、第1回対策本部会議を開催しました。
　今後の対策本部からの情報については、市ウェブサイトにて随時お知らせします。

第13回対策本部会議（令和2年5月29日開催）

愛知県が独自の緊急事態宣言を解除したことを受けて、一宮市の対応について協議しました。

• 公共施設の再開について、対応すべき課題を共有し、更なる対策を講じていく。
• 感染が再び拡大した場合に備え、対応方法を再確認し、体制を整える。

第12回対策本部会議（令和2年5月15日開催）

愛知県が国の緊急事態宣言から解除されたことを受けて、一宮市の対応について協議しました。

• 休館していた市の公共施設について、感染拡大防止策を講じたうえで、順次再開する。
• 「広報一宮5・6月合併特別号」を、従来どおり町内会を通じ各世帯に配布する。
• 新型コロナ対策室の勤務体制を見直す。

第11回対策本部会議（令和2年5月5日開催）

緊急事態宣言の延長を受けて、一宮市の対応について協議しました。

• 国の基本的対処方針への対応について、県の方針に倣い、可能な措置を段階的に実施していく。
• 地域経済を効果的に支援できるよう、一宮市としての経済対策の制度設計を検討する。
• 特定定額給付金について、一宮市では5月11日からオンライン申請開始。申請書の郵送は5月末になる見込み。

第10回対策本部会議（令和2年4月27日開催）

政府の緊急事態宣言延長の判断を前に、5月7日以降の市の対応について協議しました。

• イベントの中止や、公共施設の休館措置等について、原則5月末まで延長する。
• 広報誌の発行の延期を含め、配布方法についても「3密」の状況が発生しないよう検討する。
• 大型連休を前に、休業協力金の呼びかけや外出自粛のお願いについて、更に強いメッセージを発信する。

第9回対策本部会議（令和2年4月12日開催）

前日（4月11日）の夜に愛知県が発表した感染者数について、一宮市が12名であったことを受けて、緊急に開催しました。

• 町内会や福祉施設など、市民が多く関わるイベントの主催者や施設管理者に対して、開催の自粛や施設の休館を要請する。
• 保育園や放課後児童クラブ、小学校（自主登校教室）の受け入れ制限や、市役所が自ら「三つの密」を避ける方策を講じる。

※　その後、愛知県の検査結果に誤りがあったことが発表されました（一宮市内の感染者は0名）。

第8回対策本部会議（令和2年4月9日開催）

緊急事態宣言の発出を受けて、当市でも対策をさらに強化すべく、以下の事項などについて協議しました。

• 「新型コロナ対策室」を設置し、情報を集約する。担当職員の増員や、時差出勤の拡大措置をとる。
• 対面の会議や研修は行わないこととし、書面開催や、テレビ会議などを活用する。
• 給付金など様々な内容の問い合わせに対応できるよう窓口の設置に向けて準備する。

第7回対策本部会議（令和2年4月6日開催）

政府による緊急事態宣言の発出を前に、以下の事項などについて協議しました。

• 愛知県からの通知に倣い、小中学校の休校期間を4月19日まで延長とする。入学式は予定通り実施するが、感染拡大に細心の注意を払う。
• 他自治体における職員等が感染した場合の対応について情報共有し、一宮市でも消毒作業や報道などに迅速な対応ができるよう、行動マニュアルを作成した。

第6回対策本部会議（令和2年3月30日開催）

新年度以降の対応について各部間で情報共有を行い、以下の事項などについて協議しました。

• 公共施設の休館について、期間を原則4月末まで延期とする。
• 施設利用料のキャンセルについて、4月分まで全額返還する。5月以降分については検討を続ける。
• 小中学校の再開について、県の方針に倣い通常どおりの始業に向けて準備中である。
• 小中学校への、非接触型体温計の導入に向けて準備する。

第5回対策本部会議（令和2年3月23日開催）

政府の専門家会議の報告を踏まえて、以下の事項などについて協議しました。

• 水道料金・下水道使用料の3月〜6月請求分の支払いを、2カ月猶予する措置をとる。
• 感染者の情報について迅速な対応ができるよう、一宮保健所とのホットラインを再確認する。
• 市ウェブサイトに「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を作成し、様々な情報の整理を行う。
• 学校の再開や、乳幼児健診などについて、県の方針や他の自治体の動向を注視し、対策を講じていく。

第4回対策本部会議（令和2年3月18日開催）

一宮保健所生活環境安全課長をお招きし、以下の事項などについて協議しました。

• 愛知県が発表する感染者の情報が、3月13日分から市町村ごとになった。
• 市職員などが感染した場合に備えて、優先業務の洗い出しや緊急連絡網を再確認した。応援職員の候補者リストも作成する（既存の業務継続計画（BCP）を準用する）。
• 保育料については、日割りで返金している。現状は3月末までを予定している。

第3回対策本部会議（令和2年3月10日開催）

以下の事項などについて協議しました。

• 中小企業支援策（財政支援）を、既存の制度に上乗せする形で整備した。
• 市の有料施設に係るキャンセル料について、3月受付分までを返還する。
• 「自主登校教室」の対象を、小学生高学年（4,5,6年生）にも拡充した。期間の延長についても検討する。

第2回対策本部会議（令和2年3月6日開催）

各部間で情報共有を行ったほか、以下の事項などについて協議しました。

• 愛知県が発表する感染者に関する情報は、記者発表資料より詳しいものは市町村に対しても開示されない。
• 自主投稿教室、放課後児童クラブ、保育園では、感染拡大が起きないよう十分に配慮しながら運営していく。
• マスクなどの備蓄品は、医療機関を中心に活用していく。

第1回対策本部会議（令和2年3月2日開催）

各部間で情報共有を行い、以下の事項などについて協議しました。

• 小学生低学年（1,2,3年生）を対象に「自主登校教室」を設置する。
• 放課後児童クラブは、夏休みなどの長期休暇期間に準じて運営し、指導員や補助員を増やして対応する。
• 保育園は通常保育、幼稚園は自由登校としている。
• 公共施設の休館については、明確な基準は無いが慎重に判断していく。

対策本部会議参考資料

　新型コロナウイルス感染症の予防・防疫について、東北医科薬科大学病院が発刊する「新型コロナウイルス感染症 〜市民向け感染予防ハンドブック」を参考にしています。

• 東北医科薬科大学病院　「新型コロナウイルス感染症 〜市民向け感染予防ハンドブック」（PCページ）（外部リンク）

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