児童手当所得制限限度額


ページID 1001375  更新日 平成31年4月10日


児童手当所得制限限度額表

児童手当制度には所得制限があります。所得制限限度額は下の表のとおりです。所得制限限度額以上の方については、当分の間、児童1人につき『特例給付』として手当月額5,000円が支給されます。

(注)世帯全員の所得ではありません。児童の父母のうち所得の高い方が受給者となり、受給者の所得が審査の対象となります。

所得制限限度額
扶養親族などの人数 金額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人〜 1人増すごとに+38万円

(注)同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)及び老人扶養親族がいる場合、1人につき所得制限限度額に6万円を加算します。
(注)加入している年金などの種類による所得制限限度額の違いはありません。
(注)所得制限限度額表は改正される場合があります。

児童手当の所得金額の計算方法

所得金額=審査対象の所得−80,000円−諸控除額

(注)80,000円は社会保険料控除相当額(定額)です。
(注)前年中の所得で審査します。(1〜5月分の手当は前々年中)
(注)扶養人数とはその年の所得における税法上の扶養人数をいいます。
(注)審査対象の所得、諸控除額については下記のとおりです。

審査対象の所得

  1. 所得が給与所得のみの方
    審査対象の所得は、源泉徴収票の給与所得控除後の額(年間収入金額から必要経費を引いた額)
  2. 給与所得以外の所得がある方
    審査対象の所得は、地方税法に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、土地などに係る事業所得などの金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得などの金額、租税条約などの実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)に規定する条約適用利子などの額並びに条約適用配当などの額の合計額
    (注)市民税の申告方法、所得についての詳細は、市民税課にお尋ねください。

諸控除額(地方税法で控除を受けた場合の控除額)

  1. 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済など掛金・長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の控除を受けた額
  2. 障害者控除
    270,000円
  3. 特別障害者控除
    400,000円
  4. 寡婦(夫)控除
    270,000円
  5. 特別寡婦控除
    350,000円
  6. 勤労学生控除
    270,000円

 

寡婦(夫)控除のみなし適用が始まりました

寡婦(夫)控除のみなし適用が開始されたことに伴い、控除額が増え、児童手当の支給額が増える可能性があります。なお、現在児童手当(特例給付でなく)の支給対象者の方は、申請頂いても支給額は変わりません。

・開始時期

平成30年6月支給分以降

・対象者

(1)婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子(※)を有する方。

(2)(1)に該当し、合計所得金額が500万円以下の方。

(3)婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子(※)を有する合計所得金額が500万円以下である方。

※「子」は総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。

・控除額

(1)又は(3)の場合・・・27万円

(2)の場合・・・35万円

・申し込み

控除の適用には必要書類を添えて申請等が必要となりますので、子育て支援課までお問い合わせください。

(注)児童手当制度についての説明は下記をご覧ください。


子育て支援課 手当グループ
〒491-8501
愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎2階
電話:0586-28-9023
ファクス:0586-73-7701


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